建設業許可は、建設工事の完成を請け負う「請負」の形態を基本としています。そのため、以下の様な業務形態では建設業許可を取得できません。

 

1. 労働者派遣

建設現場への労働者派遣は労働者派遣法で禁止されています。許可を取得していても、労働者派遣のみを行うことはできません。

2. 請負に見せかけた労働者供給

実態は労働者供給にも関わらず、形式的に請負契約を結んでいる場合も、建設業許可の対象外です。指揮命令系統や責任の所在などを総合的に判断し、実態が労働者供給とみなされれば、建設業法違反となります。

3. 材料の支給のみ

建設資材の販売やリースのみを行う場合は、建設業許可は不要です。ただし工事を受注し、その一部として材料を支給する場合は、許可が必要です。

4. 測量、設計、コンサルタント業務

測量、設計、コンサルタント業務のみを行う場合は、建設業許可は不要です。ただし、これらの業務と合わせて工事を受注する場合は、許可が必要です。

5. 維持管理業務

建物の清掃、点検、修理などの維持管理業務のみを行う場合は、建設業許可は不要です。ただし、維持管理業務の中で、建設工事に該当する作業を行う場合は、許可が必要です。
(許可が必要となる例:外壁塗装、屋根葺き替えなど)

6. 自社ビル建設や分譲住宅建設

建設業者が自社で使用するビルや、分譲目的の住宅を建設する場合は、建設業許可は不要です。ただし、第三者から請負って建設する場合は、許可が必要です。

7. 製造業に該当する工事

船舶、航空機などの製造は、製造業に該当し、建設業許可は不要です。ただし、これらの製造に伴い、建設工事に該当する作業を行う場合は、許可が必要です。
(許可が必要となる例:工場やプラントの建設、製造ラインの増設や設備の設置など)

8. 軽微な建設工事のみを行う

軽微な建設工事(長崎県の場合:建築一式工事は1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事、その他は500万円未満の工事)のみを請負う場合は、建設業許可は不要です。ただし、軽微な工事であっても、「解体工事」を行う場合は、建設リサイクル法に基づく登録が必要です。

9. 有限責任事業組合(LLP)

LLPは法人格を有していないため、建設業許可を取得できません。LLPが建設業許可が必要となる工事を請負うには、全ての組合員が個々に建設業許可を取得する必要があります。

 

許可の取得可否は、業務内容や契約形態によって判断されます。 少しでも不明な点があれば、あおば行政書士法人の無料相談をご利用ください。

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