「解体業の許可さえ取れば、どんな建物でも壊せる!」

そう思っていませんか?
確かに解体工事業の許可は、建物を壊すための必須ライセンス。
でも実は、「解体業許可があれば、全ての解体工事ができる」というのは誤解なんです!
今回は、解体業許可の落とし穴について、詳しく解説していきます。

解体工事業許可でできること

解体工事業許可を取得すると「建設リサイクル法」 に基づく登録が不要になり、以下の解体工事を請け負うことができます。
・木造住宅の解体
・鉄筋コンクリート造の建物解体
・工場や倉庫の解体
・内装解体など…

解体業許可だけではできない工事

解体業許可を取得していても、 単独では請け負うことができない解体工事があります。

1. 特定の専門工事の解体

例えば…
・電気設備の解体⇒電気工事業の許可が必要
・ガス管の解体⇒管工事業の許可が必要
・足場の解体⇒とび・土工工事業の許可が必要
このように、特定の専門設備や構造物の解体には、それぞれの専門工事の許可が必要になります。

2. 総合的な企画・指導・調整が必要な大規模解体工事

例えば…
・ダムや橋梁などの土木構造物の解体⇒土木一式工事の許可が必要
・高層ビルや大規模な工場の解体⇒建築一式工事の許可が必要
これらの解体工事は、複数の専門工事が複雑に絡み合い、高度な施工計画や安全管理が求められます。そのため、一式工事の許可を持った業者が総合的に指揮を執る必要があります。

解体工事の許可区分

解体工事業の許可には、「一般建設業」と「特定建設業」の2つの区分があります。

一般建設業

下請代金の合計額が4,500万円未満(建築一式工事の場合は7,000万円未満)の解体工事を請け負うことができます。

特定建設業

下請代金の合計額が4,500万円以上(建築一式工事の場合は7,000万円以上)の解体工事を請け負うことができます。

請け負う工事の規模によって、必要な許可区分が異なります。

まとめ

解体工事は許可の種類と内容をしっかり確認!
解体工事を行うには、解体工事業許可だけでなく、場合によっては 他の専門工事許可や一式工事許可 も必要になります。

「解体業許可=何でも壊せる」という誤解は危険!

疑問点がございましたら、お気軽にあおば行政書士法人の無料相談をご利用ください!

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