「家の建築工事のついでに家周りの塀も直したいんだけど…」

「駐車場を拡張したいけど、これも建設業許可が必要なの?」

「施主から直接依頼されたから関係ないよね…?」

 

家を建てたり、大規模なリフォームをする際に必要なイメージのある「建設業許可」。
実は「ちょっとしたついでの工事だから…」と安易に考えていると、法律違反になってしまうケースがあるんです!
というのも、建設工事には “本体工事” だけでなく “附帯工事” と呼ばれるものがあり、 場合によっては附帯工事にも建設業許可が必要になるから。
今回は、意外と知られていない “附帯工事” に焦点を当てて、建設業許可との関係性について分かりやすく解説していきます!

附帯工事って何?

附帯工事とは、簡単に言うと 「本体工事に付随して行われる工事」 のことです。
例えば…
・家の建築工事に伴う、外構工事や塀の設置工事
・マンション建設に伴う、植栽工事や駐車場の整備工事
などが挙げられます。

「本体工事にくっついている工事なら、別に許可なんて必要ないんじゃないの?」
そう思われるかもしれませんが、実は附帯工事単体で見ると、500万円以上になったり、一定規模を超える場合があるのです。

ここで注意が必要なのが、 たとえ附帯工事であっても、 請負金額が500万円を超える場合や、一定規模以上の工事に該当する場合には、建設業許可が必要になるという点です。

事例で確認!

【事例1】 あなたは、A社から新築一戸建て住宅の建築工事を請け負いました。
施主の要望により、A社を通して、外構工事(駐車場、フェンス設置、植栽)も合わせて請け負うことになりました。
外構工事だけの請負金額は400万円です。

【解説1】 この事例では、あなたの会社は建設業許可を取得している必要はありません。
なぜなら、住宅建築という本体工事があり、その一環として行われる附帯工事と判断できるためです。
附帯工事単体では500万円未満のため、許可は不要です。

 

【事例2】 あなたの会社は、飲食店を経営するB社から店舗内装のリフォーム工事を請け負いました。
その後、B社から「ついでに看板も新しくしたいんだけど…」と依頼を受け、別途契約を結びました。
看板設置工事の契約金額は600万円です。

【解説2】 この事例では、あなたの会社は建設業許可を取得している必要があります。
なぜなら、看板設置工事は、内装工事とは別の契約であり、独立した工事と判断される可能性が高いからです。
請負金額が500万円を超えるため、建設業許可が必要です。

 

【事例3】 あなたの会社は、C社からマンション建設に伴う植栽工事を受注しました。
C社は、建物の建設は別の会社に依頼しており、 あなたの会社はC社から直接依頼を受けたとします。
植栽工事の契約金額は300万円です。

【解説3】 この事例では、あなたの会社は建設業許可を取得しておく方が良いです。
なぜなら、マンション建設という大きなプロジェクトの一環として、植栽工事が位置づけられる可能性があるからです。

このように、たとえ単体の契約金額が500万円未満であっても、規模や内容によっては建設業許可が必要となる事例があります。

無許可営業のリスク

「附帯工事だし、バレないだろう…」
「少しぐらい大丈夫だろう…」

そんな軽い気持ちで、建設業許可が必要な附帯工事を無許可で行ってしまうと、取り返しのつかない事態を招く可能性があります。
今回は、 附帯工事における無許可営業のリスクについて、実際に起きた事例を交えながら詳しく解説していきます。

1. 行政処分による業務停止命令

建設業許可を取得せずに営業を行うことは、建設業法違反にあたります。
発覚した場合、 営業停止命令などの行政処分を受ける可能性があり、最悪の場合、廃業に追い込まれることも。

【実際の事例】
過去に、マンション建設に伴う外構工事を無許可で行っていたとして、建設会社が6ヶ月の業務停止命令を受けた事例があります。

2. 損害賠償請求による多額の負債

無許可で行った工事において、 欠陥や事故が発生してしまった場合、 施主に対して多額の損害賠償を請求される可能性があります。

【実際の事例】
無許可で住宅の外壁工事を請け負った結果、施工不良により雨漏りが発生。施主から、補修費用や慰謝料など、数百万単位の損害賠償請求をされたケースがあります。

3. 会社の信用失墜による取引停止

無許可営業が明らかになると、会社の信用は大きく失墜してしまいます。
その結果、取引先から契約を解除され、新規の取引先を獲得することも難しくなるなど、事業継続に深刻な影響が及ぶ可能性があります。

【実際の事例】
無許可営業を行っていたことが発覚し、大手ハウスメーカーとの取引を停止になった建設会社が存在します。その結果、業績は大幅に悪化し、倒産に追い込まれてしまいました。

4. 従業員のモチベーション低下

コンプライアンス意識の低い会社で働くことに対し、従業員のモチベーションは低下し、優秀な人材の確保も難しくなってしまいます。

附帯工事だからといって、決して軽視することはできません。
無許可営業は、あなただけでなく、会社全体に大きな損失をもたらす可能性があるのです。

まとめ

今回は、附帯工事における建設業許可の必要性について解説しました。
「これは附帯工事になるの?」「建設業許可は必要?」と少しでも疑問に感じたら、一人で悩まずにあおば行政書士法人の無料相談をご利用ください!
専門家のアドバイスを受けることで、安心して工事を進めることができますよv(^_^)v

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