「家を建てたいけど、どの業者に頼めばいいか分からない…」
「ちょっとしたリフォーム、自分でやっちゃダメなの?」

 

そんな悩みをお持ちのあなたへ。今回は、 建設業許可 について、わかりやすく解説します!
建設業許可は、建設工事を請け負うために必要な許可です。無許可で工事を行うと罰則の対象になることも。

「でも、建設工事って具体的に何?どこまでがOKで、どこからがNGなの?」
そんな疑問にお答えするため、許可が必要なケースと不要なケースを、具体例を交えてご紹介します。

許可が必要な工事

一式工事

一式工事とは、複数の専門工事をまとめて請け負う工事のこと。家一軒まるごと建てるイメージですね。

土木一式工事: 道路工事、橋梁工事、ダム工事、大規模な宅地造成など
建築一式工事: 住宅新築、マンション建設、オフィスビル建設、増改築、大規模リフォーム、解体工事など

 

専門工事

専門工事は、特定の専門分野の工事のこと。

大工工事: 柱や梁などの骨組みを作る、床や壁を作る
左官工事: 壁や天井を塗る、タイルを張る
電気工事: 配線工事、コンセント設置、照明器具設置
管工事: 水道管やガス管の配管、トイレやキッチンなどの設備設置
塗装工事: 外壁や内装を塗る
防水工事: 屋根やベランダの防水処理
解体工事: 建物や工作物を解体する    など…
このように、専門工事は多岐に渡ります。

 

ポイント

一式工事の許可があっても、専門工事単独で請け負う場合は、その専門工事の許可が必要です!
また、工事金額が500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の場合は、ほぼ許可が必要になります!

許可が不要な工事

自分でできる範囲!軽微な工事

建築一式工事⇒1,500万円未満の工事または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
建築一式工事以外の工事⇒500万円未満の工事

壁紙の張替えや、ちょっとした水道の修理など、比較的小規模な工事は許可不要です。

 

建設工事以外の作業

・建物の清掃や日常的な点検
・設計やコンサルタント
・建材の販売やレンタル
・土砂を別の場所に運ぶだけ     など…

これらは建設工事には該当しないため、許可は必要ありません。

 

例外:解体工事

軽微な工事でも、解体工事は「建設リサイクル法」に基づく登録が必要です。

 

こんな工事には建設業許可が必要?

リフォーム工事⇒増改築を伴う場合は建築一式工事、内装メインなら内装仕上工事など、内容によって判断されます。

太陽光発電設置⇒工事金額が500万円以上なら電気工事の許可が必要です。

駐車場の舗装⇒規模によって、とび・土工・コンクリート工事または舗装工事の許可が必要になります。

在日米軍基地内の建設工事⇒日本政府が米国に対して使用を許しているものであり、アメリカの領域ではないので、日本の法令が適用されます。したがって、建設業許可が必要です。

太陽光発電設置工事⇒工事金額が500万円以上の場合は電気工事業の許可が必要です。(装置代含む)

住宅工事において断熱目的で行う発泡ウレタン吹きつけ工事⇒工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事であるので、熱絶縁工事になります。内装仕上げ工事には該当しません。

 

まとめ

建設業許可は、工事の規模や内容によって必要かどうかが決まります。
「これって許可いるのかな?」と迷ったときは、専門家に相談するのが一番!
あおば行政書士法人の無料相談をご活用ください!

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