建設業を営もうとする場合、必ず取得しなければならないのが建設業許可です。この許可を得るための要件の一つに、「経営業務の管理責任者等に関する基準」があります。
ここで重要になるのが、「建設業法施行令第3条に規定する使用人」という少し複雑な言葉です。
今回は、この使用人がどういう人を指すのか、そして建設業許可との関係性について、具体例を交えながら分かりやすく解説していきます。

建設業法施行令第3条に規定する使用人とは?

簡単に言うと、 会社の経営や業務に深く関わる人のことを指します。具体的には、以下の3つのいずれかに当てはまる人が該当します。

  1. 取締役、執行役、監査役
  2. 法人でない場合における経営者の配偶者その他の親族で、その建設業に常時従事する者
  3. 使用人(正社員・契約社員・パート社員など雇用形態は問わない)で、以下のいずれかに該当する者
    ・営業所の代表者、業務担当者その他営業所の業務に関し、建設業者を代表する権限を与えられている者
    ・工事現場において、主任技術者又は監理技術者と同等の権限を与えられている者

つまり、会社の役員や、経営者の家族で建設業に常時従事している人、そして現場で重要な役割を担う人が含まれるということです。

なぜ使用人が建設業許可と関係するのか?

建設業許可を取得するためには、「経営業務の管理責任者等」を選任する必要があります。
そして、この「経営業務の管理責任者等」に就任できるのは、原則として「建設業法施行令第3条に規定する使用人」に限られています。
つまり、会社の経営や業務に深く関わる人でなければ、会社の経営や工事の管理を適切に行うことはできないという考えに基づいているのです。

簡単な事例分析

株式会社A社

社長:田中太郎
常務取締役:田中花子(太郎の妻)
現場監督:佐藤一郎(5年以上A社で勤務)

この場合、田中太郎、田中花子、佐藤一郎の3名は「建設業法施行令第3条に規定する使用人」に該当します。
なぜなら、田中太郎は取締役、田中花子は取締役の配偶者で建設業に常時従事しており、佐藤一郎は工事現場において主任技術者又は監理技術者と同等の権限を与えられていると判断できるからです。
そして、この3名の中から「経営業務の管理責任者等」を選任することになります。

もう少し詳しく見てみましょう。

詳細な事例分析

株式会社B建設

代表取締役社長:山田 太郎
会社の代表者であり、経営の最終的な責任を負う。
建設業法施行令第3条に規定する使用人に該当します。(取締役だから)

専務取締役:山田 花子(太郎の妻)
経理事務を担当し、会社の経営に携わっている。
建設業法施行令第3条に規定する使用人に該当します。(取締役の配偶者で建設業に常時従事しているから)

営業部長:鈴木 一郎
営業所の代表者として、顧客との契約交渉や受注活動を行う。
建設業法施行令第3条に規定する使用人に該当します。(営業所の代表者だから)

工事部長:田中 次郎
複数の現場を統括し、工事全体の進捗管理や品質管理を担当。
建設業法施行令第3条に規定する使用人に該当します。(工事現場において、主任技術者又は監理技術者と同等の権限を与えられているため)

現場監督:佐藤 三郎
特定の工事現場に常駐し、作業員の指揮監督や安全管理を行う。
建設業法施行令第3条に規定する使用人に該当する可能性が高いです。工事内容や権限の範囲によっては、「工事現場において、主任技術者又は監理技術者と同等の権限を与えられている者」に該当すると判断される可能性があります。

経理事務:加藤 四郎
経理事務を担当している。
建設業法施行令第3条に規定する使用人に該当しません。一般的な経理事務の業務は、「建設業者を代表する権限」を有しているとは認められないためです。

現場作業員:山本 五郎
工事現場で実際に作業を行う。
建設業法施行令第3条に規定する使用人に該当しません。「建設業者を代表する権限」を有しているとは認められないためです。

ポイント

会社の役員や経営者の家族は、原則として「建設業法施行令第3条に規定する使用人」に該当します。
現場監督は、その権限や役割によって該当する場合としない場合があります。
一般的な事務職や現場作業員は、通常は該当しません。

まとめ

建設業許可を取得するためには、「建設業法施行令第3条に規定する使用人」について正しく理解することが重要です。
この規定は、建設業許可を取得しようとする会社にとって、適切な人材を配置し、健全な経営と安全な工事の実施を確保するために設けられています。

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