建設業許可を取るには、どれだけの期間がかかるの？

建設業許可を取得するには、いったいどれくらいの期間がかかるのでしょうか？

皆さんは、建設業許可を最短で取らないといけない場合が多いと思いますが、実際にかかる時間や手間によって、「行政書士に頼んだらいいのか」、「自分でやるのがいいのか」、その判断が分かれると思いますので、ここではその判断の仕方について詳しくご説明したいと思います。

時間がかかる理由

建設業許可を取るためにかかる期間とは、自分で建設業許可に必要な書類を揃える期間と、行政が処理する期間という二つの期間の合計となります。
書類を揃える期間+行政が処理する期間=建設業許可を取るためにかかる期間

長崎県知事許可が取れるまでの期間

まずは、長崎県知事許可が取れるまでの期間について説明します。

長崎県知事許可の場合

	自分でやる場合	行政書士に頼む場合
①自分で書類を揃える期間	２～３か月	2～３週間程度
②行政が処理する期間	３０～４５日	３０～４５日
③建設業許可にかかる期間	３～５か月	1.5～2か月

一般的には、長崎県内の各振興局（行政窓口）に書類をすべて提出してから、1~2か月のイメージで許可が下ります。

行政の処理スピードは残念ながら速くできないので、書類を揃える期間をいかに短く出来るかが建設業許可を最短で取るために必要なことです。

大臣許可が取れるまでの期間

次に、大臣許可が取れるまでの期間について説明します。

大臣許可の場合は、九州地方整備局の窓口チェックを通過したのち、さらに国土交通省に対して大臣許可を得る形になるので、知事許可よりもさらに多くの期間がかかります。

大臣許可の場合

	自分でやる場合	行政書士に頼む場合
①自分で書類を揃える期間	2～3か月程度	3～4週間程度
②行政が処理する期間	120日	120日
③建設業許可にかかる期間	6～7か月	4～5か月

ポイント　知事許可と大臣許可の違い

①知事許可	1つの都道府県にのみ営業所がある場合
②大臣許可	2つ以上の都道府県に営業所がある場合

ここでの営業所とは、事務用品が揃っており建設業の契約を行っている場です。

なぜ、建設業許可取得までに、こんなに期間がかかるの？

建設業許可を最短で取らないといけないのに、こんなに期間がかかるのは意外に思われる方も多いかもしれません。ここでは、どうしてそんなに期間がかかるかをご説明します。

①自分で書類を揃えるのに期間がかかる理由

自分で書類を揃える場合、かなり多くの書類を、「不備なく」揃える必要があります。

例えば、経営管理責任者、専任技術者になるための実務経験を証明するための書類作成。

さらに、役員全員の身分証明書（監査役以外）、登記されていないことの証明書、事業所の納税証明書、預金残高証明書、法人であれば登記事項証明書など、たくさんの必要書類があります。

 

実は、それぞれの書類が、どこで取れるのか、自分には何が必要なのかを管理するだけでも一苦労です。

下記に長崎県の建設業許可に実際に必要な書類を示していますが、かなり多いですね。

 

専門家の知識も必要

必要書類は、法務局や県税事務所、各役員の住所がある市役所などに行って書類を集める他にも、過去３年間の工事を洗い出したり、損益計算書、貸借対照表などのいわゆる決算書も建設業法にのっとった決算書に変更する必要があります。

ですので、ご自身ですべて揃えようとする事業者様は、あらかじめ各行政機関に必要書類、必要事項などを確認するのがコツです。

人にもよりますが、書類を揃えるだけで、数ヶ月ほどかかる方もいらっしゃいます。

②行政機関で処理する期間がかかる理由

ここまで大変な思いをして揃えた書類ですが、長崎県内の各振興局窓口では、チェックが一つ一つ入ります。

行政の方のチェックは厳しく、ちょっとした不備でも再提出が求められる場合が多く、提出に行ったものの何回も突き返され、何日も役所通いを続けることになります。

また、各振興局で、ひとまずOKだった書類も、本庁（長崎県庁）で精査され、振興局でOKだと思ったのに、もう一度やり直しになることもあります。

さらに、行政が書類を受理するまでにあまり期間がかかり過ぎると、せっかく取った書類が期限切れになり、再取得しなければならない場合もありますので、正確な書類作りが必要になります。

まとめ

行政書士に依頼した場合、かなり早く許可が取れる

ご自身でやられると、通常約２～３か月かかる書類作成ですが、行政書士に頼んだ場合、およそ2～３週間程度で、行政窓口提出まで出来ると思います。

しかし、ここで注意したいのが行政書士といっても、業務内容がそれぞれの行政書士事務所で大きく異なることです。

どの行政書士を頼ればいいの？

中には、相続や外国人の入管ビザなどを専門とする方もおり、建設業許可を扱ったことのない事務所も数多くあります。

もちろん、行政書士であれば建設業許可の申請は可能ですが、経験がないので仕事を受けない、依頼はしたもののスムーズにいかない場合もあるので、経験豊富な建設業許可を専門とした行政書士事務所を選ぶことが建設業許可を急いで取るコツです。

あおば行政書士法人は、建設業許可の専門行政書士として、無料で相談ができますので、ぜひお気軽にご相談ください。