建設業許可にかかる費用をまとめてみました
以下が法定料金と呼ばれる行政に収める料金です。
| 県知事許可 | 大臣許可 | |
| 新規 建設業許可 | 9万円 | 15万円 |
| 5年ごとの更新 | 5万円 | 5万円 |
| 業種追加 | 5万円 | 5万円 |
| 毎年の決算変更届 | 0円 | 0円 |
| 知事許可と大臣許可の変更 | 9万円 | 15万円 |
| 一般と特定の変更 | 9万円 | 15万円 |
申請書類に必要な書類の発行代金
| 項目 | 取得場所 | 単価 |
| 住民票 | 市役所 | 300円 |
| 身分証明書 | 市役所 | 300円 |
| 印鑑証明書 | 市役所 | 300円 |
| 登記事項証明書 | 法務局 | 600円 |
| 登記されてないことの証明書 | 法務局 | 300円 |
| 納税証明書 | 県税事務所 | 400円 |
| 残高証明書 | 銀行 | 500~1000円（取引銀行による） |
これら全てが必要というわけではないですが、求められる可能性のある書類であり、取得を行政書士に委任できるものも多いです。
また、人によっては複数枚必要な場合があり、有効期限もあるのでご注意ください。
行政書士への委託料
まず注意していただきたいのが、ご自身で申請することも可能ということです。
ですが、経験のない方ですと申請に1月以上かかることもあるので、時間と費用にご相談ください。
建設業許可にかかる時間
以下に長崎県の行政書士委託料金を載せておきます。
| 申請種類 | 金額 | 補足 |
| 建設業許可・新規 | 10~20万円 | 個人・法人で分けていたり幅があるようです。 |
| 建設業許可・更新 | 5~10万円 | 5年ごとに必要な更新です。 |
| 業種追加 | 5~10万円 | 事務所によっては明記されていない所もありました。 |
| 建設業許可・変更届 | 1~10万円 | 変更内容によって大きく異なるので確認を取るとよいでしょう。 |
| 経営事項審査 | 3~15万円 | 経営状況分析申請、経営規模等評価申請、入札参加資格申請等を個別の料金で請け負う事務所も多いです。また、請け負ってない事務所も多いので確認を取るとよいでしょう。 |
| 決算変更届 | 2~5万円 | 経営規模によって料金を分けている事務所もありました。 |
請負料金は事業者様の形態、規模などによって上下するのでご注意ください。
行政書士の選び方
行政書士事務所は数多く存在し、どこに依頼すべきか迷われる方も多いかと思います。
ここでは、選ぶポイントをお伝えします。
急いで許可を取りたい方、安く済ませたい方、取得後も事業拡大を考えていらっしゃる方など、事業者様ごとに求める要素が異なると思います。
行政書士であれば誰でも代理申請は出来ますが、入管業務が専門、建設業が専門であるなど得意分野が異なることを覚えておいてください。
選ぶポイントは業務の種類の多さと、実績です。
金額だけならば複数の行政書士の料金を比較すると良いでしょう。
早さであれば、経験豊富な実績を持ってるかどうかHPやレビューなどで確認しましょう。
また、将来的に事業拡大を考えていらっしゃる建設業者様は、建設業許可だけでなく変更届、経営事項審査、決算変更届、法人化など複数のサービスを請け負っている行政書士が良いでしょう。
